少しでも経費を削減したいけれど投資はできない・・・
節電努力をしていても、電気代を節減するのは大変・・・
LEDや省エネ機器を取り入れたが、これ以上のコスト削減は厳しい
新電力から提案を受けたが、正直どれが良いのか分からない
初期コストをかけずに電気代を削減。経験豊富なスタッフが削減案を提案します！
| 一般的な電気料金の削減方法 | 弊社からの電気料金の削減提案 | |
| 初期コスト | 設備導入の検討 設備取り付け工事 専門コンサルタントへの依頼 |
設備導入不要 設備工事不要 コンサルタント不要 |
| 運営保守管理 | 設備導入の検討 設備取り付け工事 専門コンサルタントへの依頼 |
設備導入不要 設備工事不要 コンサルタント不要 |
電力小売自由化は、2000年3月に始まりました。
はじめは、「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、
オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、
新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能になりました。
その後、2004年4月・ 2005年4月には、小売自由化の対象が
「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきました。
そして、2016年4月1日からは、「低圧」区分の家庭や商店などにおいても
電力会社が自由に選べるようになりました。
電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、
ライフスタイルや価値観、経済性に合わせ、
電気の売り手やサービスを自由に選べるようになったのです。
電力自由化に伴い、電気の大口使用者（「特別高圧」「高圧」区分のお客様）は、
経済性や供給サービスの観点で電気の小売事業者を選択し、また料金についても、
小売事業者と交渉のうえ決定することができるようになりました。
電力会社の料金制度は、電気の使用量に関係なく
１年間にもっとも電気を使用した時間に合わせて契約電力が設定されています。
契約電力に比べて、電気使用量の少ないお客様は、電気料金に締める基本料金の割合が高くなっているので、
１kWhあたりの料金単価が割高になっている場合が多くあります。
に切り替えれば、ご利用者様の使用状況により若干の差がございますが、
新電力のご利用により、年間1～５％ほどの電気料金削減が実現します
負荷率が低い事業者さまほど、コスト削減効果が高くなります！
■■負荷率とは？？■■
「負荷率」とは、その需要家の契約電力の値に対して、どの程度の割合で電力が使用されているかをはかる指標です
上記の２つの図において、ピーク時の使用量は同じですが、
１日トータルでの使用量に差があります。
契約電力はピーク時の電力使用量に基づいて決定されるため、同じ契約量であっても、
右の例の事業者様のほうが負荷率が低く電気料金が安くなります。
